2016年4月14日以降に発生した熊本県を中心とした地震により、
犠牲になられた方々に深く追悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

神奈川経済同友会とは

神奈川経済同友会は、経済に従事する者としての立場から経済・社会問題の解決策を模索し、
地域経済・日本経済の発展に寄与することを志す経済人の集まりです。
会員は、いずれも個人の資格で参加しています。

経済同友会・神奈川経済同友会の歴史

終戦直後の1946年、日本経済の再建をめざし、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、国内外の経済社会の諸問題について考え、議論し政策提言を行う場として、経済同友会(東京)が設立されました。
その後、全国各地で趣旨に賛同する経営者により、各地の地名を付した経済同友会が続々と設立されました。

神奈川県下では、昭和30年8月、先の戦争で荒廃した横浜市の復興を図るべく、12名の地元経済人が「横浜経済同友会」の名のもとに結集し、昭和31年11月には、経済同友会全国委員会に加盟し、県下唯一の同友会として正式に発足いたしました。昭和32年11月1日には、活動範囲を県下全域に拡大し、昭和46年には「神奈川経済同友会」に名称を変更し今日に至っております。

各地の同友会は、相互に連帯しながら独自に活動しつつ、他の経済団体とも交流・連携し、経済界だけでなく、政策当局をはじめ広く社会に対して大きな影響を与え、日本経済の発展に貢献しております。

 

お知らせ

お知らせ一覧
  • 2018.05.23 例会委員会
    7月6日、地方都市の再生をテーマに例会を開催します
    2018年7月 例会.pdf
  • 2018.05.23 例会委員会
    6月27日、平成30年度第1回教育文化委員会を開催します
    2018年6月 教育文化委員会.pdf
  • 2018.05.23 例会委員会
    7月2日、平成30年度第1回環境福祉委員会を開催します
    2018年7月 環境福祉委員会.pdf
  • 2018.05.01 例会委員会
    6月6日、平成30年度第1回地域活性化委員会を開催します
    2018年6月 地域活性化委員会.pdf
  • 2018.04.24 例会委員会
    6月5日、障害者差別解消法をテーマに例会を開催します(内容を更新しました)
    2018年6月 例会(更新).pdf
  • 2018.03.20 例会委員会
    4月26日、自動車業界の変革をテーマに例会を開催します(内容を更新しました)
    2018年4月 例会(更新).pdf
  • 2018.02.20 例会委員会
    3月6日に平成29年度第5回企業経営委員会・平成29年度第5回教育文化委員会(合同)を、3月12日に平成29年度第5回地方分権改革研究会を、3月26日に平成29年度第4回地域活性化委員会を開催します(内容を更新しました)
    2018年3月 委員会(更新).pdf
  • 2018.02.20 例会委員会
    3月13日、公益資本主義をテーマに例会を開催します(内容を更新しました)
    2018年3月 例会(更新).pdf
  • 2018.02.09 例会委員会
    2月9日に平成29年度第4回地方分権改革研究会を、2月20日に平成29年度第4回教育文化委員会・平成29年度第5回環境福祉委員会(合同)を、2月23日に平成29年度第4回企業経営委員会を開催します(内容を更新しました)
    2018年2月 委員会(改訂).pdf
  • 2018.01.29 例会委員会
    4月16日、金融経済講演会を開催します
    2018年4月 金融経済講演会.pdf
  • 2018.01.24 例会委員会
    2月14日、神奈川県が進める未病をテーマに例会を開催します(演題が決定しました)
    2018年2月 例会(修正).pdf
  • 2017.12.26 例会委員会
    1月29日、平成29年度第4回環境福祉委員会を開催します
    20180129 環境福祉委員会.pdf
  • 2017.12.08 例会委員会
    1月15日、中国の政治情勢をテーマに例会を開催します
    2018年1月 例会.pdf
  • 2017.12.08 例会委員会
    1月17日、平成29年度第3回地域活性化委員会を開催します
    2018年1月 委員会.pdf
  • 2017.11.29 例会委員会
    12月8日に平成29年度第3回地方分権改革研究会、12月20日に平成29年度第3回企業経営委員会・同教育文化委員会(合同)を開催します
    2017年12月委員会.pdf

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